ついに2年契約を見直し
携帯電話が2年契約を見なおしていわゆる縛りがないような契約を勧めるように
総務省が2015年度導入を目指しSIMロックを解除させるなどの対策をするよう
有識者会議を開いていることがわかりました。
現在携帯電話は2年間契約することで、
通信費を安く抑えられるようにというプランをずっと導入してきました。
いわゆる誰でも割等です。
それは2006年頃でした。
その頃に分割購入という精度が始まり、
2年間維持することを条件に携帯電話を購入するという契約が始まりました。
総支払額は1台5〜6万円ほどです。
通信費も当時で4410円で
さらに通話料も入れると当時でも8000円ほどの費用は発生しました。
そのことに伴い、端末が高止まりし、メーカーはかなりの苦戦を強いられる。
通信も高い、端末も高い、SIMフリーでもないという三重苦に消費者が悩まされるようになりました。
さらには更新月以外で解約すると解除料金をとられるということも発生した。
そしてガラケー時代からスマホ時代になり、通信費も値上がり、
端末代金も値上がりと消費者は非常に辛い時期に入ったが、
その頃からMNPするとキャッシュバックがもらえるというキャンペーンがかなり増えてきました。
解除手数料免除という名の元のキャッシュバックだ。
解除手数料は約1万数千円だ。
それを負担するという形から始まったが、今では端末代金も
0円かつキャッシュバック数万円ということになってきた。
長期利用者とMNPを繰り返す人との価格差がかなり広がってきた。
とうとう総務省が途中に割り込んで入ってくることになりました。
携帯古事記指南本が出たのも原因ではありますけどね。
今後SIMフリーの端末を購入し、通信会社とは別に契約するという方式になれば、
キャリアが独自に持っているコンテンツなどの検討も必要となります。
まだまだ現状では大半の人が、ドコモから端末も購入し、
ドコモの通信回線を使うということが当たり前です。
今後はシャープの端末が欲しい場合は、恐らく家電量販店などシャープを取り扱っているお店で購入し、
携帯電話会社のドコモショップに契約しにいく必要がでてくると思われます。
そうなるとシャープの端末が仮に8万円すると、分割での購入は出来なくなると考えるのが普通だろう。
一気に8万円の出費が必要となり、さらに毎月の維持費も発生するわけで
当然ながら毎月の維持費は下がる可能性も高いが、
一気に端末代金を払うことへのデメリットが多くあります。
また制度が変わったところでMNPするユーザーには何らかの恩恵があることは間違いない。
端末を外部から仕入れたところで、通信会社間の競争があるので、通信会社を乗り換えたら
例えば通信費1年間半額とかそのようなことが発生する。
そうすることで結局今までと変わらないような契約方式になってしまうのではないでしょうか
いわゆる土管屋は土管屋で仕事をしなさいと総務省は言っているにすぎません。
端末はメーカーが売って、通信会社は回線部分だけ売ればいいということなのでしょう。
現状は、通信キャリア会社が端末を仕入れて売っている方式です。